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2021.07.20
税務・会計

暗号資産に関する税務上の取扱い(概要偏)

年始に1BTC=300万円強でスタートしたビットコイン(暗号資産)ですが、

4月16日に一時700万円を超える価格をつけ、その後は下落を続けて現在は330万円強となりましたね。

それでも、昨年の同時期の100万円前後の価格から比べると大きく上昇となりました。

最近になって暗号資産の申告に関する問い合わせが複数ございましたので、簡単な概要を記しておきます。

 

【個人の場合】

◇ 暗号資産取引により生じた利益の所得区分はどうなるの?

原則『雑所得』となり、他の所得と総合されて課税されます。

 

◇ 暗号資産取引により生じた損失はどうなるの?

・他の暗号資産から生じた利益とは相殺可能です。

・FX取引により生じた損益については、他の所得と分離して課税されるので相殺ができないです。

・給与所得等の所得との相殺もできないです。

・今年でた損失を翌年に繰り越して控除することもできないです。

 

◇ どのような取引を行ったら課税されるの?

・売却により利益を得た場合

・決済手段に使用することにより利益を得た場合

・他の暗号資産と交換することにより利益を得た場合

・マイニング(採掘)により取得した場合

※購入後に時価は上昇しているけど保有しているだけであり、

売却等により利益を得ていない場合は課税されないです。

 

◇ 確定申告が必要となる方

① 給与受給者

・暗号資産による所得(利益)+他の所得 > 20万円 の方

・2,000万円以上の年収の方

・2か所以上で給与を受給されている方

②年金受給者

・公的年金収入 ≦ 400万円 の方で

暗号資産による所得(利益)+他の所得 > 20万円 の方

・公的年金収入 > 400万円 の方

③専業主婦や学生の方

・暗号資産による所得(利益)+他の所得 > 38万円(住民税の場合は33万円)

なお、この場合は配偶者控除等の対象から外れますので、そちらも注意が必要です。

 

参照【国税庁資料:暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和3年6月)より】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf